FAQ
よくあるご質問
GOSの費用は高いのですか?
案件ごと、お客様ごとに業務内容から適正な報酬を算定し、なるべくご負担がかからないように配慮して決定します。そのため、ほとんどのお客様から「費用対効果で割安だ」との評価をいただいております。
費用が発生するのは、業務定義書とお見積りにご納得いただき、契約を交わしてからです。最初のご相談とヒアリングの段階で費用は発生しません。
人材派遣とは何が違うのですか?
派遣は「人を送る」サービスですが、GOSは「業務そのものを請け負う」サービスです。最初の業務定義と定期的なレビューさえあれば、細かな管理指導は必要ありません。
また、GOSのスタッフはお客様の従業員ではないため、職位の上下を気にせず、担当者レベルの仕事から管理職・役員クラスの仕事までを同時に埋めることができます。
コンサルティング会社とは何が違うのですか?
戦略や分析を提供する点は同じです。GOSも、最先端の経営理論とAIを駆使して、経営とSCMの最適解を描きます。違いはその先です。提案書を置いて帰るのではなく、それをどう経営判断し、どう実行するかまでを経営者と一緒に考え、熟練の担当者が実務を請け負い、PL(損益)に責任を持ちます。
最新の経営理論の裏付けは、代表のMBAと、世界的なエグゼクティブコーチング会社 Noble Manhattan Coaching が運営するオーナー経営者向けアドバイザリーボード The Alpha Group(TAG)の General Manager, Asia としての活動です。
税理士事務所とは何が違うのですか?
GOSには、長年民間企業で経営を行ってきたプロと、経理財務のプロが在籍しています。記帳や月次決算といった過去の数字を扱うだけでなく、その数字から近い将来をどう予測するか、そのためにどのような経営判断が必要かを提案し、経営者が最終判断した内容の実務まで引き受けます。
税務申告そのものは、連携する税理士が担当します。
業務を依頼すると、どのようなメリットがありますか?
自力では解決が難しい経営課題を、より簡単に、より早く、より少ない費用と手間で解決できます。とくに次の点でお役に立てます。
- 自社では生み出しにくい「存続し続けるための経営基盤」を、会社の中に入って構築します
- 本来は多くの失敗という代償を払って得る「安定経営のコツ」を、失敗を経ずに得られます
- 業務効率化が進むため、社長がより経営に集中できるようになります
導入すると、日常業務の負担が増えませんか?
逆です。業務効率化が進むため、基本的に負担は軽減します。効果の出方は状況によって変わりますが、ニーズに合った対策を社内に導入し、それが実際に使えるようになるまで伴走します。結果として、これまで9割弱のお客様から「利用して正解だった」との評価をいただいております。
依頼を断られることはありますか?
よほどのことがない限り、お断りすることはありません。お受けできない、あるいは途中で中断するケースは、お伺いしていた情報に事実と異なる点があった場合、信義則に反する行動をされた場合、またはコンサルティングでは対応が不可能な状況の場合などです。
どのような企業が依頼していますか?
中心は2つです。ひとつは、日本で事業を立ち上げる・立て直す・引き継ぐ局面にある会社(海外オーナーの日本法人と、承継期の日系企業)。もうひとつは、経理やサプライチェーンなど管理部門の運用を丸ごと任せたい会社です。
共通するのは「毎月、数字を見ながら経営したい」という経営者です。数字を見せられないご事情のある会社のお役には立てません。
期間はどれくらいになりますか?
ご依頼内容によって変わりますが、契約に最低期間や終期は設けていません。解約は事前の予告のみです。現状の課題を解決した後、経営のパートナーとして継続的に業務をお預かりする形が中心です。
税理士や弁護士との業務分担はどうなりますか?
各士業には独占的な法的専門分野があります。税務申告書の作成は税理士、労務関係は社会保険労務士、企業再編や事業承継の法務は弁護士、外国人の就労・在留資格は行政書士をご紹介しますので、ご自身で専門家を探していただく必要はありません。
経営者が各専門家から回答やアドバイスを受け取り次第、その最終判断に沿った実務の実行をGOSが請け負います。
まず何から始めればよいですか?
お問い合わせフォームからご連絡ください。まずお伺いして、現在の業務、抱えている問題点、必要なサポートについて詳しくお聞きします。その内容をもとに業務定義書とお見積りをご提案します。費用が発生するのはご契約後です。
まずは、サンプルレポートをお読みください。
SCM(在庫・欠品・予測)、財務(粗利・回収・資金)、経営顧問(戦略から今月の決定まで)の3種からお選びください。各6ページ。KPIサマリー、3つの所見とそれぞれの損失額、次に取るべき3つの行動。合成データによるものですが、構造と指標の定義は実際に使っているものです。